洗車予約

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、日本空港ビルデング株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する東京国際空港第四駐車場 洗車・コーティングサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。ユーザーの皆様には（以下、「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

（適用の範囲）
第１条
当社がユーザーとの間で締結する本サービス契約及びこれに関連する契約は、この規約の定めるところによるものとし、この規約に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
２
当社が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約は優先するものとします。

（申し込みに必要な情報）
第２条
当社に本サービス契約のお申し込みをされるユーザーには、次の事項を当社にお申し出いただきます。
（１）申し込み者名
（２）東京国際空港第四駐車場入庫予定日及び入庫予定時刻
（３）東京国際空港第四駐車場出庫予定日及び出庫予定時刻
（３）a.申し込み者の連絡先
b.本サービスを受けようとする車両の車種、登録ナンバー
（４）その他当社が必要と認める事項

（本サービス契約の成立等）
第３条
本サービス契約は、ユーザーが当社Webサイトで予約を行ったときを以って、成立するものとします。
２
予約日の入庫予定時刻を30分経過しても入庫の無い場合、当社は、本サービス契約はなかったものとして取り扱います。
３
本サービス契約が成立した場合、その後の本サービス日の変更には応じかねます。なお、ユーザーの都合により本サービス日を変更する場合には、第５条に定める本サービス契約の解除に則り、一度本サービス契約を解除したうえで、新たに本サービス予約のお申し込みをしていただきます。

（本サービス契約締結の拒否）
第４条
当社は、次に掲げる場合において、本サービス契約の締結に応じないことがあります。
（１）本サービスのお申し込みが、この規約によらないとき。
（２）本サービスの予約枠に空きがないとき。
（３）本サービスを申し込もうとする者に次の事由に該当するものがいるとき。
①「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成３年法律第７７号）による指定暴力団及び指定暴力団員等又はその関係者、その他反社会的勢力（以下「暴力団等」という。）
②暴力団等が事業活動を支配する法人その他の団体又はその構成員
③暴力団等に該当するものが役員となっている法人又はその構成員
（５）本サービスの提供に関し合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
（６）天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により本サービスを行うことができないとき。

（ユーザーの契約解除権）
第５条
ユーザーは、当社に申し出て、本サービス契約を解除することができます。
２
当社は、ユーザーがその責めに帰すべき事由により本サービス契約の全部又は一部を解除した場合、別表第２に掲げるところにより、取消料を申し受けます。
３
当社は、ユーザーが連絡をしないで入庫予定日当日の入庫予定時刻を30分経過しても東京国際空港第四駐車場に到着しないときは、その本サービス契約はユーザーにより解除されたものとみなし処理することができます。
４
当社は、ユーザーが東京国際空港第四駐車場の予約をキャンセルしたときには、当該駐車場予約に連携し成立した当サービスの契約はユーザーにより解除されたものとみなし処理することができます。なおその場合、別表第２に掲げるところにより、取消し料を申し受けます。

（当社の契約解除権）
第６条
当社は、次に掲げる場合においては、本サービス契約を解除することがあります。
（１）本サービスを受けようとする車両の状態が、安全に本サービスを提供できる状態にないか、または本サービスの提供により車両に著しく損傷を与える可能性があると当社が判断するとき。
（２）本サービスを受けようとする車両に、法令に違反する箇所があるとき。
（３）本サービスを受けようとする車両に、法令で所持が禁止されている物品または動物が積載されているとき。
（４）本サービスを受けようとする車両の内容が、予約時と異なるとき。
２
ただし、ユーザーが実際の車両の内容に適用される正規料金の支払いに同意したときはこの限りではありません。
（５）本サービス及びこれに関連する契約の申込みをされるユーザーに次の事由に該当するものがいるとき。
①暴力団等
②暴力団等が事業活動を支配する法人その他の団体又はその構成員
③暴力団等に該当するものが役員となっている法人又はその構成員
（６）本サービスに関し合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
（７）天災等不可抗力に起因する事由により本サービスを行うことができないとき。
２
当社が前項の規定に基づいて本サービス契約を解除したときは、ユーザーが未だ提供をうけていない本サービス等の料金はいただきません。

（本サービスの登録）
第７条
ユーザーには、本サービス契約の申し込み時、当社のWebサイトにおいて、次の事項を登録していただきます。
（１）ユーザーの氏名、電話番号
（２）東京国際空港第四駐車場入庫予定日及び入庫予定時刻
（３）東京国際空港第四駐車場出庫予定日及び出庫予定時刻
（４）本サービス、及びこれに関連するサービスを受けようとする車両の車種、登録ナンバー
（５）その他当社が必要と認める事項

（サービス提供時間）
第８条
ユーザーは当サービスを受けようとする車両を東京国際空港第四駐車場の営業時間内に入庫することができます。ただし、実際の作業は午前９時から午後７時の間に行うものとします。

（サービス内容の案内）
第９条
当サービスの営業内容は、当社Webサイト、各所の表示ならびに東京国際空港第四駐車場管理事務所にて案内いたします。
２
当サービスの営業内容は、やむを得ず予告なく変更することがあります。

（料金の支払）
第１０条
ユーザーが支払うべき本サービス料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。
２
前項の本サービス料金等の支払いは、当社が認めたクレジットカードにより、ユーザーが車両の返却を受ける際、東京国際空港第四駐車場管理事務所において行っていただきます。
３
当社がユーザーの車両の寄託を受けたのち、ユーザーの任意の申し出により本サービスの提供をしなかった場合においても、本サービス料金は申し受けます。

（当社の責任）
第１１条
当社は、本サービス契約及びこれに関する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行によりユーザーに損害を与えた時は、その損害を賠償します。ただし、それが当社の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。

（車両の受寄）
第１２条
（１）当社は、ユーザー本人が本サービスを受けようとする車両のキズ、凹み他損傷箇所の状態を予め自ら確認し、完全に把握したものとして寄託を受けるものとします。
（２）当社はユーザーの車両を、ユーザーが予約または任意に選択した東京国際空港第四駐車場の区画に駐車された状態から寄託を受けるものとします。
（３）当社はユーザーの車両の寄託を受けるとき、その車両のキズ、凹み他内外装の損傷箇所の状態についての確認、記録を行いますが、その確認、記録に瑕疵のないことを保証するものではありません。
（４）当社はユーザーの車両の寄託を受けたときには、預かり証を発行いたします。

（車両の返却）
第１３条
（１）当社は、本サービスの作業完了後に、ユーザーより車両の寄託を受けた東京国際空港第四駐車場の区画に車両を移動し駐車します。
（２）当社は、原則として預かり証を持参した方に該当する車両を返却いたします。
（３）当社は、預かり証の紛失、滅失など止むを得ない場合にのみ、当社が定める本人確認方法、ならびに本人であることを証明する書面の確認を以って預かり証の代わりとして該当する車両を返却いたします。
（４）預かり証を紛失した場合は当社に直ちに届け出てください。なお届出前に第三者がすでに預かり証により車両の返却を受けた場合は、当社は一切責任を負いません。

（寄託物等の取り扱い）
第１４条
（１）ユーザーは車両を寄託するとき、車内に現金もしくは貴重品について残置しないものとします。
（２）車内に残置された物品の紛失、滅失、毀損等が発生した場合には、それが当社の故意または重過失によるものでなければ当社は一切その責任を負いません。

（作業中の車両の管理）
第１５条
（１）当社は、ユーザーの車両に当社指定の作業スペースで本サービスを実施している間は善良なる管理者の注意義務を以って車両の管理を行います。
（２）当社は、本サービスの作業完了後に、ユーザーより車両の寄託を受けた東京国際空港第四駐車場の区画に車両を移動し駐車した以後は、当該車両の滅失や損傷又は車両の積載物や取付物に関する損害について損害賠償の責を負わないものとします。

（ユーザーの責任）
第１６条
ユーザーの故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該ユーザーは当社に対し、その損害を賠償していただきます。

（本サービス等利用契約締結の拒否）
第１７条
当社は、次に掲げる場合において、本サービス等の利用契約に応じないことがあります。
（１）本サービス規約及びこれに関連する契約の申し込みをされる方又は当社を利用される方に次の事由に該当するものがいるとき。
①第６条第１項第４号にて定める暴力団等に該当するもの
②法令又は公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をする恐れがあると判断されるもの
（２）当社の他の利用客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
（３）当社もしくは当社の従業員に対し、暴力、脅迫、恐喝、威圧的な不当要求を行い、あるいは、合理的範囲を超える負担を要求したとき、又かつて同様な行為を行ったと認められるとき。
（４）この「本サービス規約」に違反したとき。（違反する恐れがあると、当社側が判断した場合を含む）
（５）当社利用にあたり、その利用を容認できないと当社が判断したとき。

＜別表第１　本サービス料金等の内訳（第１０条第１項関係）＞

ユーザーが支払うべき総額
本サービス料金及びあらかじめ契約に含まれる料金
税金（消費税等）
備考　税法が改正された場合はその改正された規定によるものとします。

＜別表第２　取消料（第５条第２項関係）＞

当日予約時間を過ぎての無断キャンセル：１００％
前日～当日予約時間前：７５％
３日前から２日前：２５％

（注意）
１．%はお申込みの本サービス料金に対する取消料の比率を示します。

第１８条（個人情報の取扱い）
（１）当社は本サービスの提供にあたり取得したユーザーの個人情報を、個人情報保護法その他法令に則り適切に管理します。
（２）当社は以下の目的で本サービスの提供にあたり取得したユーザーの個人情報を業務委託先に提供する場合があります。
①本サービスの品質向上、ならびに顧客に対する各種サービス提供
②業務委託先による各種販売促進

第１８条（裁判管轄）
本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

プライバシーポリシー

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

弊社は、高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大しているなか、個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取扱わなければならないとする「個人情報の保護に関する法律」（以下、「法」といいます。）の理念のもと、個人情報を適正に取扱い、安全管理について必要かつ適切な措置を講じます。

弊社は、個人情報を安全に管理するために、管理体制を構築するとともに、その改善に取組んでまいります。

1. 責任者
弊社は、個人情報保護のための責任者を置き、個人情報を適正に取扱い、安全に管理します。

2. 個人情報の取得
弊社は、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

3. 個人情報の利用目的
弊社は、取得した個人情報を次の業務に必要な範囲内で利用し、当該利用目的以外には利用しません。利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲でのみ行うこととし、その場合には、変更後の利用目的をお客様に通知するか、公表いたします。
なお、弊社が取扱う個人情報の利用目的は、以下のとおりです。

1.　東京国際空港（羽田）旅客ターミナルビル施設の管理・運営に関し、弊社の義務の履行、権利の行使及びこれに付随する諸対応のために取扱います。
2.　東京国際空港（羽田）旅客ターミナルビル施設及び店舗、駐車場等に当社が設置しておりますビデオカメラ、並びに当社防災センター・旅客サービスセンターへのお客様からの電話録音につきましては、防犯及び不慮の事故等の急を要する事態に対する備え、記録等のために取扱います。
3.　弊社の取扱い商品やサービス等について、ご提供またはご案内させていただくために取扱います。
4.　お客様のお問い合わせ等にお答えするほか、ご意見・ご要望やご不満を踏まえて、弊社の営業活動の改善を行うために取扱います。
5.　お客様からご注文いただいた商品（パンフレット等を含む）の郵送又は宅配及びこれに付随する諸対応のために取扱います。
6.　市場調査・顧客動向分析等のために取扱います。
7.　株主様の個人情報について
･法令に基づく権利の行使、義務の履行のために取扱います。
･株主様としての地位に対し、弊社から各種便宜を供与するために取扱います。
･株主様と弊社の関係の中でも、社団の構成員と社団という観点から双方の関係を円滑にするための各種の方策を実施するために取扱います。
･各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のために取扱
います。

4.　個人データの第三者への提供
弊社は、お客様に同意を得ることなく第三者に個人データを提供しません。但し、以下の場合は除きます。

1. 法令により認められている場合
2. 弊社の業務遂行に必要な範囲において委託する場合（この場合には、委託された個人デ
ータの安全管理が図られるよう、受託者に対する必要かつ適切な監督を行います。）
3. 弊社のグループ会社と共同利用を行う場合（下記「5. グループ会社との共同利用」をご覧
下さい。）

5.　グループ会社との共同利用
弊社及びグループ会社（下記参照）は、取扱う商品やサービスをお客様にご案内したり、販売促進に利用するため、以下のとおり各社間でお客様に関する個人情報を共同利用する場合があります。共同利用の対象となるのは、氏名、住所、電話番号（携帯電話・ファックスを含む）、メールアドレス、会社名・団体名、部署名、役職名、勤務先所在地、その他連絡先に関する情報及び性別、生年月日、取引履歴、アンケート情報、その他の情報です。なお、共同利用する当該お客様の個人情報の管理について責任を有する者は弊社ですが、グループ会社におきましても当社と同様の水準で個人情報を厳重に管理いたします。

【グループ会社】
東京エアポートレストラン株式会社
コスモ企業株式会社
株式会社日本空港ロジテム
株式会社ビッグウイング
日本空港テクノ株式会社
国際協商株式会社
株式会社羽田エアポートエンタープライズ
羽田エアポートセキュリティー株式会社
羽田旅客サービス株式会社
ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社
株式会社櫻商会
株式会社浜眞
株式会社シー・ティ・ティ
会館開発株式会社
羽双（成都）商貿有限公司
株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹
Air BIC株式会社

6. 個人情報の管理
弊社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つように努めます。
弊社は、個人情報の漏洩・滅失または毀損の防止、その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
弊社は、個人情報を適正に取扱うために、従業員への必要かつ適切な監督を行います。

＜上記のお問い合わせ窓口＞
弊社の個人情報・特定個人情報の取扱いについて、質問、照会、相談、意見、苦情等がありましたら、下記までお問い合わせ下さい。

【お電話による場合】
日本空港ビルデング株式会社　管理本部総務・人事部法務課
個人情報・特定個人情報保護対策係　03-5757-8040
【お手紙による場合】
〒144-0041
東京都大田区羽田空港三丁目3番2号（東京国際空港内）
日本空港ビルデング株式会社　管理本部総務・人事部法務課
個人情報・特定個人情報保護対策係
※ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしておりませんので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

反社会的勢力でないことの表明確約

私（当社）は、日本空港ビルデング株式会社（以下、「貴社」といいます）と取引を行うに際し、下記条項を貴社に対し確約します。

記

（反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意）
私（法人の場合は該当法人の役員も含む）（以下、「私」といいます）は、次の①のいずれかに該当し、もしくは②の各号のいずれかに該当する行為をし、または①にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、貴社との取引が停止され、または通知により貴社との取引が解約されても異議を申しません。なお、これにより私に損害が生じた場合でも、貴社に損害賠償請求することはせず、いっさい私の責任といたします。また、これにより貴社に損害を生じさせた場合には、その損害額をお支払いいたします。

①私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
A．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

②私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為
E．その他前各号に準ずる行為

以　　上

ご用命いただく洗車・コーティング作業は、あくまでもご予約当初の出庫予定日時に合わせてお車を仕上げるよう、お車をお預かりしている期間の内の当社において判断する適切なタイミングで実施いたします。
万一ご予定の変更等で、当初の出庫予定日時より早くお車のお引き取りにお越しになった場合は、ご用命の作業について「完了」「作業中」「未着手」のいずれの状態も想定され、またそのいずれの状態であったとしても弊社は何らの責任を負うものではありません。
また、ご用命の作業が「完了」「作業中」のいずれかの状態にあったときには、ユーザーは弊社にご用命作業の代金をお支払いいただくものとします。